インターネット
知的財産権侵害品流通防止協議会

インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会（CIPP）は、インターネット上における知的財産権侵害品の流通防止を目的として、知的財産に関わる権利者・権利者団体およびプラットフォーム事業者、本協議会に賛同するオブザーバーにより構成される民間の協議会です。

2005年の設立以来、海賊版や模倣品などの知的財産権侵害品の問題に対応するため、権利者・権利者団体とプラットフォーム事業者を中心に、侵害実態や侵害傾向の情報共有と対応方針について検討を行っています。

• 流通防止ガイドラインの策定と運用
• 関係者による情報共有
• 政策提言

設立当初は、インターネットオークションを対象に活動していましたが、フリマアプリやECサイトの普及など、流通環境の変化に対応し、現在では幅広いオンラインサービスを対象とした取り組みを実施しています。
こうした活動を通じて、知的財産権の適切な保護と、安心・安全なインターネット環境の実現にも貢献しています。

• 流通防止ガイドラインの策定運用と取組効果の検証
  権利者・権利者団体とプラットフォーム事業者が、それぞれの立場から知的財産権侵害品の流通防止に資するための考え方、行動指針、双方で共通認識に至った侵害物品の判断基準等を取りまとめた「インターネット知的財産権侵害品流通防止ガイドライン」を策定し、運用しています。
  特に侵害物品の判断基準については、新たな侵害類型と出品等の広告手口の変化等の直近の実態を分析し、結果を踏まえて、その内容を逐次アップデートすることで実効性の確保に努めています。
  さらに、ガイドラインをはじめとした双方の各種取組が実際に効果を確保できているか検証するため、侵害品流通状況を毎年調査・分析し、対策の実効性の評価と継続的な改善を図っています。
• 関係者間の情報共有・法制度の情報収集
  権利者・権利者団体とプラットフォーム事業者がそれぞれの立場で把握している侵害状況を相互に共有することで、インターネット上の流通全体における問題を適確かつ広範に把握し、実態に即した対策を講じるための素地を整えています。また、プラットフォーム事業者による侵害品流通防止のための具体的な取組について説明を行い、相互理解の促進に努めています。さらに、侵害品流通防止に関連する法制度の動向を正確に把握するため、適宜、関係省庁から法制度に関する説明を受ける機会を設けています。
• 報告書提出と政策提言
  上記の分析結果と対策を通じて得られた成果や課題を取り纏めた報告書を毎年作成しています。この報告書は内閣府知的財産戦略推進事務局へ提出し、インターネット上の知的財産権侵害品の流通防止に関する政策立案・制度整備に向けた提言として活用されています。民間が得た知見を行政の政策形成に反映させる重要な役割を担っています。

• 本会（協議会）
  本会は、CIPPにおける意思決定機関として位置づけられており、活動全般に関する方針の決定および各分科会・部会による取組の統括を行います。権利者・権利者団体およびプラットフォーム事業者とオブザーバーが参加して開催しています。本会は、CIPPへの入会審議を行うほか、各分科会・部会からの報告を受けて最終承認を行うなど、CIPP全体の運営を担っています。

• 効果検証分科会
  本分科会は、CIPPの活動を通じて権利者・権利者団体およびプラットフォーム事業者がそれぞれ実施している侵害品流通防止の取組について、実際にどの程度の効果を上げているかを検証することを目的としています。具体的には、検証方法の設計から実施、結果の分析・考察までを一貫して担い、取組の実効性を客観的に評価します。検証結果はCIPPの活動結果として報告書に反映されるとともに、ガイドラインや対策手法の見直し・改善にも活用され、継続的な改善サイクルの推進に貢献しています。

• ガイドライン分科会
  本分科会は、知的財産権侵害品の判断基準に関して、権利者・権利者団体とプラットフォーム事業者の間で共通認識を醸成させることを目的としています。侵害品の判断基準と捉え方はその性質上、権利者側とプラットフォーム側で異なる場合もあることから、両者が実務において共通の基準として参照できるガイドラインを策定し、運用しています。侵害品の流通実態や新たな侵害手口にも対応できるよう、双方が議論を重ねながら継続的な検討と内容の更新を行っています。

• 第三部会
  本部会は、両分科会が担う専門的テーマ以外について幅広く検討を行っています。CIPPの活動範囲と対象を拡充するための検討を行い、プラットフォーム事業者による取組内容や関係省庁から法制度に関する説明を受け、CIPPの取組を広く周知するための広報活動の検討など、CIPPの運営を支える横断的なテーマを扱っています。

インターネット上での知的財産権侵害品の流通防止を実現するための前提として、権利者・権利者団体とプラットフォーム事業者で以下の共通認識をもって取り組むこととしています。
それが「日本方式」です。

日本方式の原則

• 両者（権利者とプラットフォーマー）は、互いの立場を十分に尊重した上で、自身の利益のみならず、
  何よりも消費者の利益を護るために、共通の敵である権利侵害者に対して協同して立ち向かうべきであるとの認識に立つこと
• 権利者は、権利とは自動的に保護されるものではなく、自らエンフォースメントを行うべきであるとの認識に立つこと
• プラットフォーマーは、インターネットの健全な発展のために、積極的に知的財産権の保護に努めるべきであるとの認識に立つこと
• 両者は、対策の推進にあたり、知的財産権を保護する意義と、利用者の営業の自由や通信の秘密が担保されることの意義を対等に認め、
  それら両方の価値を毀損しない対応をとるべきであるとの認識に立つこと

インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会規約[pdf]